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引直計算方法・充当の問題に関する裁判例

２　引直計算方法・充当の問題に関する裁判例

●最高裁判所第３小法廷昭和４６年３月３０日判決（判タ２６３号２０２頁）

【問題となった争点】

数個の債務について元本のほかに費用，利息を支払うべき場合において，弁済する者がその債務の全部を消滅させるに足りない給付をしたとき，数個の債務の費用，利息，元本にどのように充当されるか。

【判決の要旨】

「民法４９１条１項によれば，数個の債務について元本のほかに費用および利息（遅延損害金を含む。）を支払うべき場合において，その債務の全部を消滅させるに足りない給付をしたときは，費用，利息，元本の順序によりこれを充当すべきであるが，同条２項により，それら数個の債務の費用相互間，利息相互間，元本相互間における充当の方法について同法４８９条が準用される結果，数個の債務についての費用，利息は各債務の元本より先に充当されるべきものとなるのである」

【解説】

本判決は，数個の債務がある場合には，個別に費用，利息，元本の順序に充当するのではなく，各債務の費用・利息から先に充当し，次にそれぞれの元本に充当すべきであると判断したものであり，契約上各債権が別口であるか否かを考慮することなく，すべての取引を一連として計算することを認めたものです。

【ポイント】

数口の債務がある場合，費用・利息・元本への充当は，全取引を一連とした上で充当する。

●最高裁判所第３小法廷昭和４８年９月１８日判決（金融法務事情７０１号３２頁）

【問題となった争点】

制限超過利息を元本に充当した場合，次の利息の計算は充当後の元本金額を基礎とすべきか，充当前の元本の金額を基礎とすべきか。

【判決の要旨】

「制限超過の利息・遅延損害金の支払いがされたときは，その超過部分は法律上当然元本に充当され，」「その残元本についてのみ利息・遅延損害金を生ずることとなるので，利息・遅延損害金が法定の制限内であるかどうかは，右の残元本を基準として算定すべきものである」

【解説】

本判決は，制限超過利息の定めのある金銭消費貸借契約の利息の計算について，制限超過利息を元本に充当した結果，減額された元本額を基礎に利息が計算されることを明らかにしたものです。

【ポイント】

利息の計算は，過払金充当後の元本を基準に行う。

●最高裁判所第２小法廷平成１５年７月１８日判決（民集５７巻７号８９５頁）

【問題となった争点】

基本契約に基づく継続的な金銭消費貸借取引において発生した過払金は，その時点で存在する別口の借入金債務へ充当されるか。

【判決の要旨】

「同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けとその返済が繰り返される金銭消費貸借取引においては，借主は，借入れ総額の減少を望み，複数の権利関係が発生するような事態が生じることは望まないのが通常」である。 「弁済金のうち制限超過部分を元本に充当した結果当該借入金債務が完済され，これに対する弁済の指定が無意味となる場合には，特段の事情のない限り，弁済当時存在する他の借入金債務に対する弁済を指定したものと推認することができる。」 「同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの１つの借入金債務につき法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，民法４８９条及び４９１条の規定に従って，弁済当時存在する他の借入金債務に充当され」る。

【解説】

本判決は，一つの基本契約に基づく金銭消費貸借取引について過払金が発生した際に，別口の借入金債務が存する場合，当事者間の合理的意思を根拠に，特段の事情のない限り，過払金は別口の債務に充当されると判断したものとしたものです。

【ポイント】

基本契約に基づく取引により発生した過払金は，その時点で存在する別口の債務に充当される。

●最高裁判所第３小法廷平成１９年２月１３日判決（民集６１巻１号１８２頁）

【問題となった争点】

貸主と借主との間で継続した金銭消費貸借取引を行う旨の基本契約が締結されていない場合において，第１の取引に関して発生した過払金は，第２の取引に基づく貸付金に充当されるか。

【判決の要旨】

「貸主と借主との間で基本契約が締結されていない場合において，第１の貸付けに係る債務の各弁済金のうち利息の制限額を超えて利息として支払われた部分を元本に充当すると過払金が発生し（以下，この過払金を「第１貸付け過払金」という。），その後，同一の貸主と借主との間に第２の貸付けに係る債務が発生したときには，その貸主と借主との間で，基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており，第１の貸付けの際にも第２の貸付けが想定されていたとか，その貸主と借主との間に第１貸付け過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情のない限り，第１貸付け過払金は，第１の貸付けに係る債務の各弁済が第２の貸付けの前にされたものであるか否かにかかわらず，第２の貸付けに係る債務には充当されないと解するのが相当である。」

「なぜなら，そのような特段の事情のない限り，第２の貸付けの前に，借主が，第１貸付け過払金を充当すべき債務として第２の貸付けに係る債務を指定するということは通常は考えられないし，第２の貸付けの以後であっても，第１貸付け過払金の存在を知った借主は，不当利得としてその返還を求めたり，第１貸付け過払金の返還請求権と第２の貸付けに係る債権とを相殺する可能性があるのであり，当然に借主が第１貸付け過払金を充当すべき債務として第２の貸付けに係る債務を指定したものと推認することはできないからである。」

【解説】

本判決は，継続した金銭消費貸借取引について「基本契約」が締結されていない場合において，「基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており，第１の貸付けの際にも第２の貸付けが想定されていたとか，その貸主と借主との間に第１貸付け過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情」が認められない限り，第１の取引に関して生じた過払金を第２の取引に基づき生じた貸付金に充当することを否定しました。

制限超過利息は当然に残元本に充当されるという考え方からすれば，一つの金銭消費貸借取引に基づいて生じた過払金については，別口の債務にも当然充当されるはずでした。 ところが平成１５年７月１８日付最高裁判決が，別口債務への充当の根拠として当事者の合理的意思に言及したため，その表面上の文言が一人歩きした結果，本来ならば充当の問題とは無関係であるはずの「当事者の意思解釈」を根拠に，本件でも充当が否定されたものと考えられています。

【ポイント】

基本契約が締結されていなくとも，基本契約が締結されているのと同様の貸付けが繰り返されており，第１の貸付けの際にも第２の貸付けが想定されていたとか，その貸主と借主との間に第１取引による過払金の充当に関する特約が存在するなどの特段の事情が認められる場合，第１取引により生じた過払金は第２取引の債務に充当される。

●最高裁判所第１小法廷平成１９年６月７日判決（民集６１巻４号１５３７頁）

【問題となった争点】

カードの利用による継続的な金銭消費貸借取引を行なう旨の基本契約が締結されている場合において，過払金が発生した場合に，その後に発生する新たな借入金債務に充当されるか。

【判決の要旨】

「同一の貸主と借主との間で基本契約に基づき継続的に貸付けが繰り返される金銭消費貸借取引において，借主がそのうちの１つの借入金債務につき利息制限法所定の制限を超える利息を任意に支払い，この制限超過部分を元本に充当してもなお過払金が存する場合，この過払金は，当事者間に充当に関する特約が存在するなど特段の事情のない限り，弁済当時存在する他の借入金債務に充当されると解するのが相当である。」 「これに対して，弁済によって過払金が発生しても，その当時他の借入金債務が存在しなかった場合には，上記過払金は，その後に発生した新たな借入金債務に当然に充当されるものということはできない。」 「しかし，この場合においても，少なくとも，当事者間に上記過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するときは，その合意に従った充当がされるものというべきである。」

【解説】

本判決は，継続的な金銭の貸付けを予定した「基本契約」が締結されている場合について，発生した過払金が，その当時に存在する他の債務に充当されることを確認するとともに，その当時に存在せず，その後に新たに発生した借入債務についても，「当事者間に過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意（いわゆる過払金充当合意）が存在するとき」は，充当されると判断したものです。 過払金充当合意は，かなり緩やかに解されており，過払金充当合意とはことなる特段の合意がない限り，過払金充当合意が認められるのが現状です。

【ポイント】

基本契約に基づく取引により発生した過払金は，過払金充当合意によりその後に発生する債務に充当される。

●最高裁判所第１小法廷平成１９年７月１９日判決（民集６１巻５号２１７５頁）

【問題となった争点】

貸主と借主の間で，継続的な金銭消費貸借取引を行なう旨の基本契約が締結されずに，切替え・貸増しとして多数回の金銭消費貸借契約がされた場合において，切替え・貸増し前に発生した過払金が，切替え・貸増し後に発生する新たな借入金債務に充当されるか。

【判決の要旨】

本件の貸付は，「従前の貸付けの切替え及び貸増しとして，長年にわたり同様の方法で反復継続して行われていたものであり，同日の貸付けも，前回の返済から期間的に接着し，前後の貸付けと同様の方法と貸付条件で行われたものであるというのであるから，本件各貸付けを１個の連続した貸付取引であるとした原審の認定判断は相当である。」 「そして，本件各貸付けのような１個の連続した貸付取引においては，当事者は，１つの貸付けを行う際に，切替え及び貸増しのための次の貸付けを行うことを想定しているのであり，複数の権利関係が発生するような事態が生ずることを望まないのが通常であることに照らしても，制限超過部分を元本に充当した結果，過払金が発生した場合には，その後に発生する新たな借入金債務に充当することを合意しているものと解するのが合理的である。」

【解説】

本判決は，基本契約を締結せず，貸付の切替え・貸増しをしていた場合について，切替え・貸増しの前後の取引は，１個の連続した貸付取引であり，過払金充当の合意が認められるとして，切替え・貸増し前に発生した過払金が，切替え・貸増し後の貸付金へ充当されることを認めたものです。

【ポイント】

基本契約に基づかない取引により発生した過払金も，切替え・貸増し後の債務に充当される。

●最高裁判所第２小法廷平成２０年１月１８日判決（民集６２巻１号２８頁）

【問題となった争点】

継続的な金銭の貸付けを予定した基本契約（第１取引）が締結されている場合において，第１取引の債務の完済後，空白期間を経て新たに継続的な金銭の貸付けを予定した基本契約（第２取引）を締結し借入を行った場合，第１取引で発生した過払金が，空白期間を経た第２取引の借入金債務に充当されるか。

【判決の要旨】

「同一の貸主と借主との間で継続的に貸付けとその弁済が繰り返されることを予定した基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務の各弁済金のうち制限超過部分を元本に充当すると過払金が発生するに至ったが，過払金が発生することとなった弁済がされた時点においては両者の間に他の債務が存在せず，その後に，両者の間で改めて金銭消費貸借に係る基本契約が締結され，この基本契約に基づく取引に係る債務が発生した場合には，第１の基本契約に基づく取引により発生した過払金を新たな借入金債務に充当する旨の合意が存在するなど特段の事情がない限り，第１の基本契約に基づく取引に係る過払金は，第２の基本契約に基づく取引に係る債務には充当されないと解するのが相当である」。

「そして，第１の基本契約に基づく貸付け及び弁済が反復継続して行われた期間の長さやこれに基づく最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間，第１の基本契約についての契約書の返還の有無，借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無，第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況，第２の基本契約が締結されるに至る経緯，第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同等の事情を考慮して，第１の基本契約に基づく債務が完済されてもこれが終了せず，第１の基本契約に基づく取引と第２の基本契約に基づく取引とが事実上１個の連続した貸付取引であると評価することができる場合には，上記合意が存在するものと解するのが相当である。」

【解説】

本判決は，過払金発生後の取引の空白期間が存在し，かつ基本契約が別個という事例につき，１個の連続した貸付取引であると評価できる「特段の事情」の判断要素として，以下の７つの要素を示したものです。

①第１の基本契約に基づく貸付及び弁済が反復継続して行われた期間の長さ

②最終の弁済から第２の基本契約に基づく最初の貸付けまでの期間

③第１の基本契約についての契約書の返還の有無

④借入れ等に際し使用されるカードが発行されている場合にはその失効手続の有無

⑤第１の基本契約に基づく最終の弁済から第２の基本契約が締結されるまでの間における貸主と借主との接触の状況

⑥第２の基本契約が締結されるに至る経緯

⑦第１と第２の各基本契約における利率等の契約条件の異同

本判決により充当を認める特段の事情についての具体例が示されたことから，実務上は本判決の示した７つの事情に沿って，具体的に「特段の事情」の有無を検討することになります。

【ポイント】

基本契約に基づく取引により発生した過払金は，その後の別の基本契約に基づく債務に対しても，特段の事情があれば充当される。